よくある質問

仲介業者を通して不動産を売買した場合、購入代金とは別に、その仲介業者に対して「仲介手数料」を支払わなければなりません。仲介手数料は、その報酬の限度額が、宅地建物取引業法に定められています。

［取引物件価格（税抜） 200万円以下 の場合］：取引物件価格（税抜）×5％＋消費税

［取引物件価格（税抜）200万円～400万円以下 の場合］：取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税

［取引物件価格（税抜）400万円超 の場合］：取引物件価格（税抜）×5％＋消費税

大まかに税金とその他の費用に分けられます。契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。

通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。

住宅ローンを借入れする場合には、ローン事務手数料やローン保証料等もあります。

その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。手数料にも消費税が課税されます。

物件により様々ですが、諸費用は購入不動産価格の8%前後ぐらいが目安になります。

諸費用の額は、売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。

(1) 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）

※各種、優遇税制があります。詳細は担当者に確認してください。

(2) 仲介手数料（消費税別途）

(3) 印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）

(4) 住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）

(5) 売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。

申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。

売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細が分かるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

・権利証（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）

・ご購入時の重要事項説明書・契約書

・分譲時のパンフレット

・土地の測量図面や建物の図面など

多くのお客様が居住中に売却活動を行っています。お客様のご都合に応じて購入希望者の内覧日時を調整致します。また、賃貸中の物件については賃貸借契約の引継ぎを条件として販売活動を行います。